実務とAI

秘密保持契約を結ぶ前に、何を出してよいか

社名を伏せた要約と、契約後の資料

IN BRIEF

  1. 秘密保持契約の前に出すのは、社名を伏せた要約まで。実名と、事業・財務の一般的な情報は、契約のあとに出す。
  2. 社名を伏せても、地域と業種と規模の組み合わせで、候補が絞られることがある。固有名詞と数字は、人が確かめる。
  3. サンプルの契約は、契約を結んだ事実も秘密に含める。出してよいかの最終判断は、弁護士の領域。
CONTENTS5の見出し
  1. 概要の出し方は、三つの段階に分かれる
  2. 契約の前に出すのは、社名を伏せた要約まで
  3. 契約のあとに出すもの、サンプルで確かめる点
  4. 概要の下書きをAIに任せるとき、人が確かめる点
  5. 次に来る書面と、相手探しの流れ

聞き手

仲介会社から、まず会社の概要をください、と言われました。秘密保持契約は、これからです。社名や決算書を、先に出してよいのでしょうか。

アドバイザー

契約の前に出すのは、社名を伏せた要約までです。実名や決算書は、契約のあとに出す段階に入ります。根拠は、中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集と、参考資料の秘密保持契約書サンプルです。設例の会社と数字は、架空の例です。

概要の出し方は、三つの段階に分かれる

ノンネーム・シート、秘密保持契約、企業概要書の順。実名を出すネームクリアは、譲り渡し側の同意と候補先との秘密保持契約のあとに行う

聞き手

三つの段階とは、何のことですか。

アドバイザー

ノンネーム・シート、秘密保持契約、企業概要書の順です。ガイドラインは、通常はノンネーム・シートで候補先に打診し、関心を示した候補先に、名称を含む企業概要書等の詳細資料を開示する流れで進むと説明しています。この開示を、ネームクリアと呼びます。相手に名前を明かす段階、という意味です。

聞き手

ネームクリアの前に、済ませておくことはありますか。

アドバイザー

ガイドラインは、譲り渡し側からの同意を取り、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要があるとしています。同意と契約の両方が先で、名前を明かすのはそのあとです。同意は、原則として開示先となる候補先ごとに、個別に取ることが必要だと書かれています。

聞き手

秘密保持契約は、誰と結ぶものですか。

アドバイザー

用語集は、二つのケースを挙げています。一つは、候補先がノンネーム・シートを見て関心を持ち、より詳細な情報を得るために、譲り渡し側と結ぶケースです。もう一つは、譲り渡し側や譲り受け側が仲介者・FAと結ぶケースで、仲介契約・FA契約の中の秘密保持条項として含められるケースが多い、とあります。次に見るサンプルは、譲り渡し側と譲り受け側が直接結ぶ前提です。

契約の前に出すのは、社名を伏せた要約まで

聞き手

ノンネーム・シートには、何を書くのですか。

アドバイザー

用語集の定義は、譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報、です。使い道は、譲り受け側に関心の有無を打診することです。求められているのは、特定されないことと、簡単な要約であることの二つです。次の表は、私が組んだ架空の例で、ガイドラインの引用ではありません。

項目 出す書き方(架空の例) 契約の前に出さないもの
地域 関東の内陸部 社名、所在する市区町村
業種 金属部品の加工業 固有の商品名、特許や許認可の名称
規模 売上は3億円台、従業員は20人台 決算書、正確な数字
取引先 製造業向けが中心 主要取引先の名前

聞き手

地域も業種も出しているのに、特定されないのですか。

アドバイザー

特定されない保証は、ありません。ガイドラインは金融機関の章で、特に地方の金融機関では顧客同士が顔見知りということも多く、仮にノンネームで情報を開示しても、相互に相手を特定できてしまう可能性が高い、と書いています。これは、金融機関に向けた記述です。私の見方では、地域と業種と規模の組み合わせで、候補が絞られることがあります。社名を伏せただけでは、特定されない書き方にならないことがあります。

POINT

契約の前に出さないもの

  • 社名と所在: 社名、所在する市区町村
  • 取引先: 主要取引先の名前
  • 固有名: 固有の商品名、特許や許認可の名称
  • 数字: 決算書や、幅に直す前の正確な数字 ガイドラインは、M&A専門業者(仲介者・FA)に向けた行動指針の中で、秘密保持契約の締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要がある、と述べています。契約の前に出すのは、特定されない要約まで。実名と決算書は、契約のあとです。不正競争防止法は営業秘密を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの、と定めます。線を引くときの目安になる言葉です。

社名を伏せただけでは、特定されない書き方にならないことがあります。

契約のあとに出すもの、サンプルで確かめる点

サンプルの秘密情報は三つで、公知の情報など五つの除外が係るのは(i)の情報だけ。(ii)と(iii)には係らない

聞き手

契約を結んだら、何を出すのですか。

アドバイザー

企業概要書です。用語集の定義は、秘密保持契約を締結した後に提示する、譲り渡し側についての具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料、です。参考資料の重要事項説明書サンプルは、仲介者・FAが作る企業概要書の中身として、事業内容、財務状況、株主・役員構成、組織図、従業員構成、商流、不動産、所持する技術・特許・許認可、今後の事業の展望等を挙げています。ノンネーム・シートで伏せた固有名詞は、ここで出てきます。

聞き手

秘密保持契約書の見本は、あるのですか。

アドバイザー

参考資料7に、秘密保持契約書サンプルがあります。42頁から44頁にかけてで、第1条から第5条までです。参考資料は冒頭で、あくまでも例であり、具体的な契約書等の作成に際しては、弁護士等の専門家に相談することが望ましい、と断っています。次の表に、読者が確かめる点を置きます。

確かめる点 サンプルの書き方
秘密情報の範囲 三つ。(i)相手から開示を受けた情報、(ii)契約の締結の事実並びに契約の存在及び内容、(iii)交渉の経緯及び内容に関する事実
開示してよい相手 役員・従業員、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・FA等のアドバイザー。法令等の規定に基づき、公的機関等から開示を要求・要請される場合。譲り渡し側の経営者等の個人保証について、金融機関等に相談する場合
返還 相手方から返還請求があれば、速やかに返還する
存続 別段の定めがない限り、有効期間の満了後3年間
有効期間 締結日より2年間。解約の申し出がなければ、更に1年間延長し、以後も同様
損害賠償 義務違反で損害を被った場合、合理的な範囲の弁護士費用を含めて賠償する

聞き手

公知の情報などが除かれるなら、契約を結んだ事実も除かれるのではないですか。

アドバイザー

サンプルでは、除かれません。五つの除外は「上記(i)の秘密情報のうち」と書かれ、(ii)と(iii)には係りません。五つは、開示を受けた時点で既に公知の情報、情報受領者が既に正当に保有していた情報、などです。契約を結んだ事実と交渉の経緯は、除外の対象に入らない書きぶりです。実際の契約書は、文言で決まります。

聞き手

弁護士や税理士にも、契約の内容を見せてよいのですか。

アドバイザー

サンプルの第1条第2項は、そうしたアドバイザーに、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で開示できると書いています。開示を受ける者が、同様の秘密保持義務を負う場合に限る、という条件が付きます。譲り渡し側の経営者等の個人保証について金融機関等に相談する場合は、本件取引の成立前の相談も含まれます。誰に見せてよいかは、この第2項に書かれた範囲です。それ以外の第三者へは、相手方の事前の書面による承諾が要る書きぶりです。

CAUTION

この記事は法律判断ではありません

ここで見たのは、ガイドライン参考資料のサンプルの条文と、ガイドラインの一般的な説明です。実際に結ぶ契約の文言、何を出してよいか、違反したときの扱いは、弁護士にご確認ください。

概要の下書きをAIに任せるとき、人が確かめる点

聞き手

ノンネーム・シートの下書きは、AIに任せてよいのですか。

アドバイザー

要約や書き換えは、任せやすい作業です。ただし、出来上がりを人が確かめる前提で任せます。次の表に、二つを分けました。

任せやすいこと 人が確かめること
長い会社案内を、短い要約にする 社名、固有の商品名、特許の名称が、要約に残っていないか
売上や従業員数を、幅のある言い方に直す 幅にしたはずの数字が、原本のままの数字で出ていないか
項目の並びを整え、言い回しをそろえる その項目を、その相手に出してよいか。AIには決められない

聞き手

社名が残るのは、どういう場面ですか。

アドバイザー

要約の途中で、会社案内の固有名詞を拾ってしまうことがあります。数字も、丸めたつもりの箇所と、原本のまま出る箇所が混ざることがあります。確かめるのは、固有名詞と数字の二つです。

聞き手

確かめる順番は、ありますか。

アドバイザー

次の三つです。AIに資料を入れるときの注意そのものは、M&Aの資料をAIに読ませるとき、入れてはいけないもの|匿名化の手順に任せます。

STEPS

  1. 原本の社名、商品名、特許や許認可の名称を、下書きから探して、消えているか見る
  2. 下書きの数字を原本と並べて、幅にした数字だけが出ているか見る
  3. 出す項目と出す相手を、オーナー本人が決める。同じ下書きでも、相手が誰かで答えが変わることがある

確かめるのは、固有名詞と数字の二つです。

次に来る書面と、相手探しの流れ

聞き手

秘密保持契約のあとは、どこへ進みますか。

アドバイザー

企業概要書のあとは、意向表明、基本合意と進むのが一般的な流れです。基本合意書の読み方は、基本合意書に法的な力はどこまであるか|拘束する条文、しない条文で話しました。ノンネーム・シートを誰に送るかという相手探しは、相手探しのリスト作りに、AIを使うとどうなるか|使えた所と外す所で扱っています。

QUESTION

あなたの会社の概要は、社名を伏せても、取引先が読めば分かる書き方になっていませんか。

FAQ

ノンネーム・シートとは何ですか。
譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報です。譲り受け側に対して、関心の有無を打診するために使用されます。中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の定義です。
秘密保持契約の前に、社名や決算書を相手に出してよいのですか。
ガイドラインは、実名を含む詳細資料の開示(ネームクリア)は、譲り渡し側の同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があるとしています。契約の前に出すのは、特定されないよう要約した概要までと考えてください。個別の情報の扱いは、弁護士に確かめる点です。
サンプルの秘密保持契約は、契約を結んだこと自体も秘密にするのですか。
ガイドライン参考資料のサンプルでは、契約の締結の事実並びに契約の存在及び内容、交渉の経緯及び内容に関する事実も、秘密情報に含まれます。公知の情報など五つの除外が係るのは、相手から開示を受けた情報だけです。サンプルは、あくまでも例です。

SOURCES

公開 2026.11.18文 NEW ORDER JOURNAL 編集部

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