M&Aの現場

表明保証とは何を約束することか

違っていたときの補償と解除

IN BRIEF

  1. 表明保証は、売り手が「契約の時点で、会社についてこれは事実だ」と約束する条項。
  2. 違っていたときの道は二つ。契約をやめる解除と、損害を埋め合わせる補償で、条文の型が違う。
  3. 事実と違うと分かっている項目は、約束する前に書き出し、除外できるかを弁護士に確かめる。
CONTENTS4の見出し
  1. 約束するのは、二つの日付の時点の事実
  2. 違っていたとき、道は解除と補償に分かれる
  3. 事実と違うと分かっている項目は、約束する前に書き出す
  4. 契約案が届いたら、この順で見る

聞き手

買い手から最終契約書の案が届きました。「表明保証」という章があり、別紙に項目がずらりと並んでいます。これは、私に何を約束させる条項なのでしょうか。

アドバイザー

売り手が、会社の状態について「これは事実です」と約束する条項です。事実を述べる「表明」と、違っていたら責任を負うと請け合う「保証」を合わせた言葉です。約束するのは、会社と売り手に関する事項が、ある時点で真実かつ正確であることです。出てくる会社と数字は、すべて架空の例です。

約束するのは、二つの日付の時点の事実

表明保証は、契約締結日とクロージング日の二つの時点で、別紙の各事項が真実かつ正確であることを約束する

聞き手

「ある時点」とは、いつのことですか。

アドバイザー

中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)は、一般的には最終契約の締結時とクロージング時の両方だと説明しています。クロージングは、代金の支払いと株式の引き渡しが実際に行われる日です。ガイドラインの参考資料にある株式譲渡契約書のモデルも、締結日とクロージング日の両方で、別紙の各事項が真実かつ正確であることを売り手が約束する作りです。締結の日に合っていても、クロージングの日にずれが出れば、約束と食い違います。

聞き手

別紙には、どんな項目が並ぶのでしょうか。

アドバイザー

モデルでは、売り手自身についての項目が7つ、対象会社についての項目が15あります。売り手自身は、契約を結ぶ権限があるか、反社会的勢力でないか、といったことです。対象会社は、株式、計算書類、負債、労働関係、税務などです。あくまで例で、実際の項目は当事者間の調整で決まります。数字に関わる項目の書きぶりを見てください。

項目 モデル契約の書きぶり
計算書類等 開示した計算書類は、会計の基準に従って作成され、財政状態と経営成績を「重要な点において正確に示している」
負債 基準日以降は、通常の業務で生じる債務、計算書類に記載された負債などを除き、一切の債務及び負債を負担していない
労働関係 法令上支払義務を負っている全ての賃金を支払っている
情報開示 開示した一切の情報は「重要な点において、全て真実かつ正確」

聞き手

決算書の数字が実態と合っているかは、どう確かめればよいのでしょう。

アドバイザー

見つけ方は数字が合わない会社を、どの段階で見抜くかに任せます。ここでは、合っていないと後で分かったときに、契約がどう動くかだけを見ます。表明保証は、見抜けなかった数字の責任を、契約書の上で誰が持つかを決める条項です。

見抜けなかった数字の責任を、契約書の上で誰が持つかを決める条項です。

違っていたとき、道は解除と補償に分かれる

表明保証が事実と違っていたとき、道は解除と補償に分かれる。解除(第15条第1項の型)はクロージング前に限る。補償は、表明保証の違反に基づく分について、請求期限と上限額を数字で決める

聞き手

約束した事実が違っていたら、売り手は何をすることになるのですか。

アドバイザー

ガイドラインは、違反に基づく損害賠償や契約の解除といった補償等を定めるのが通常だと説明しています。モデル契約は、これを解除の章と補償の章に分けています。ここでは、違反で買い手が被った損害や費用を売り手が埋め合わせることを、補償と呼びます。契約をやめる話と、損害を埋め合わせる話は別の条文で、働く時期も、決める数字も違います。下の表の解除は第15条第1項の型で、反社会的勢力に関する違反だけは第2項に別枠があります。

解除(第15条第1項) 補償(第16条)
働く時期 クロージング前に限る 表明保証の違反の分は、クロージング日から一定年数内に書面で請求した場合のみ
手順 相当期間を定めて催告し、是正されないとき 表明保証の違反に基づく分は、期限内に書面で請求する
空欄になっている数字 なし 表明保証の違反に基づく分の、請求期限の年数と損害額の上限

聞き手

解除の条文には、どんな型がありますか。

アドバイザー

第15条は三つの項でできています。第1項は、相手に表明保証などの違反があったとき、相当期間を定めて催告し、是正されなければクロージング前に限って解除できる、という型です。第2項は、反社会的勢力に関する表明保証の違反について、書面で通知すれば解除できる別枠です。第3項は、解除したあとも補償の請求は妨げられない、と定めます。クロージングの前提条件にも、表明保証が真実かつ正確であること、ただし軽微な点の誤りは除く、という定めがあります。

聞き手

補償のほうは、どうなっていますか。

アドバイザー

第16条の基本は、表明保証の違反などで買い手が被った損害、損失、費用を売り手が補償する、という型です。合理的な弁護士費用も含みます。ただし表明保証の違反に基づく分は、クロージング日から一定の年数のうちに書面で請求した場合に限り、合計損害額に上限を置く形です。モデルでは、その年数と金額が空欄のままです。買い手が損害の拡大を防ぐ措置を取らなかった分は、補償を合理的な範囲で免れるという項もあります。

聞き手

空欄に数字が入ると、どう効くのでしょうか。

アドバイザー

架空の例です。請求期限をクロージングから2年、上限を3,000万円と定めたとします。1年8か月後に、未払いの残業代が合計5,000万円分見つかり、買い手が書面で請求しました。この型の条文を文言どおりに読めば、表明保証の違反に基づく補償は3,000万円が上限です。同じ5,000万円が3年目に見つかれば、請求期限の外です。株式譲渡では、未払残業代のような貸借対照表に表れない債務も、そのまま引き継ぐと、ガイドラインの参考資料にあります。

聞き手

期限も上限も書かれていない契約案だったら、どうなりますか。

アドバイザー

ガイドラインは、表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定がある場合、売り手が過大な責任を負い、争いが生じるリスクがあると書いています。DDの結果を踏まえて双方が認識をすり合わせる工程を経ないまま、定型的に無期限、無制限の条項を置くことは、慎重に検討すべきだとも述べています。契約案が届いたら、期限と上限の欄が埋まっているかをまず見てください。次に、売り手が約束する前にすることを話します。

事実と違うと分かっている項目は、約束する前に書き出す

聞き手

自社の決算書に誤りがあると分かっている場合、その項目はどう扱えばよいですか。

アドバイザー

ここが、売り手にとっていちばん大事な点です。モデル契約の注は、事実と異なるところの例として、中小企業では計算書類に誤りが含まれていることなどが多い、と挙げています。そのうえで、事実と異なるところがあれば、契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要がある、と書いています。この注は、買い手が「事実と異なるところがあれば、あらかじめ教えてほしい」という趣旨も込めて、これらの項目を提案してくることがある、という場面の説明です。

POINT

約束する前に、売り手がやること

  • 書き出す: 別紙の各項目を、自社の実態と一つずつ突き合わせる。違う箇所と、自信のない箇所に印を付ける
  • 除外を確かめる: 事実と異なる項目を、表明保証の対象から除外する事項として明記できるかを、弁護士に確かめる
  • 理由を聞く: 買い手がなぜその項目を求めるのか、会社を調べる調査(DD)で何を問題と見ているのかを聞く 内容をよく理解しないまま、事実に反することを約束すると、後に損害賠償などのトラブルになる可能性があります。モデル契約の注も、同じ点に注意を促しています。

聞き手

除外しない項目は、どれも同じ強さの約束なのですか。

アドバイザー

書きぶりで差がつけてあります。モデルの中にも、言い切る項目、「重要な点において」と限る項目、「知る限り」と限る項目があります。

書きぶり モデルでの項目の例
言い切る 売り手が契約を結ぶ権限を持つこと。株式を何の負担もなく所有していること
「重要な点において」 計算書類等が財政状態を正確に示していること。法令を遵守していること
「知る限り」 対象会社の従業員が反社会的勢力でないこと

聞き手

どの項目をどの強さで約束するかは、誰が決めるのですか。

アドバイザー

モデル契約の冒頭は、あくまで例であり、具体的な内容は当事者間の調整で設定される、としています。ガイドラインも、売り手は、買い手がどんな問題点を認識しているために、その表明保証を求めているのかを確認し、妥当性を議論することが望ましいとしています。約束する前に、事実と違うと分かっている項目を書き出すことが、売り手にできる最初の備えです。

約束する前に、事実と違うと分かっている項目を書き出すことが、売り手にできる最初の備えです。

契約案が届いたら、この順で見る

聞き手

買い手の側も、同じ条項を同じように見るのですか。

アドバイザー

買い手には、逆の見方があります。ガイドラインは、適切な範囲の表明保証は、DDの結果を踏まえて決めるとしています。問題が顕在化する可能性と影響の大きさ、それが譲渡対価に織り込まれているかを考え、双方が認識をすり合わせることが重要だとしています。調べて分かった問題を価格に入れるのか、表明保証で売り手に持たせるのか。調べていない部分を、条項だけに頼らないようにしてください。

聞き手

売り手が契約案を受け取ったら、どの順に見ればよいでしょうか。

アドバイザー

次の順です。4番目は、人に任せる場面です。

STEPS

  1. 別紙の項目を、自社の実態と一つずつ突き合わせる
  2. 事実と違う項目、自信のない項目に印を付ける
  3. 請求期限と上限額の欄が埋まっているか、「重要な点において」「知る限り」の限定があるかを見る
  4. 印を付けた版を弁護士に見せ、除外事項にできるか、書きぶりをどうするかを決める

CAUTION

この記事は法律判断を示すものではありません

補償の範囲、解除できるかどうか、除外事項の書き方は、契約書の文言と個別の事情で決まります。ここで見たのは、ガイドラインのモデル契約にある型です。実際の契約案は、弁護士にご確認ください。

QUESTION

いま手元にある契約案の別紙で、事実と違うと分かっている項目はありませんか。

FAQ

表明保証とは何ですか。
契約の一方が他方に対し、一定の時点で、契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する条項です。違反があったときの損害賠償や契約の解除といった補償等も、あわせて定めるのが通常だと、中小M&Aガイドラインは説明しています。
表明保証に違反したら、売り手は何をすることになりますか。
ガイドラインの参考資料にある株式譲渡契約書のモデルでは、解除の条文と補償の条文に分かれています。解除の第1項の型はクロージング前に限る型、補償は表明保証の違反に基づく分に請求期限と上限額を置く型です。実際にどうなるかは、契約書の文言と個別の事情で決まります。
事実と違うと分かっている項目があるときは、どうすればよいですか。
モデル契約の注は、事実と異なるところがあれば、表明保証の対象から除外する事項を契約書に別途明記する必要があるとしています。契約案を受け取ったら、別紙の項目を自社の実態と突き合わせ、違う項目に印を付けて弁護士に見せてください。

SOURCES

公開 2026.11.10更新 2026.11.13文 NEW ORDER JOURNAL 編集部

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