事業開発
新規事業の 資金計画は、 なぜ3ケースで 作るのか
IN BRIEF
- 資金計画は、
補助金に 通らない 場合を 先に 作る。 落ちても 成り 立つ事業だけが、 制度の 有無を 選べる。 - 補助金は
原則と して 後払い。 採択は 交付決定ではなく、 実施中に 立て 替える 額は 補助の 割合が 違っても 変わらない。 - 数字を
確定する 前に、 相手に 聞く ことを 決める。 補助金の 申請書類の 作成代理は 行政書士の 業務で、 私たちは しない。
CONTENTS6の見出し
聞き手
新しい
アドバイザー
補助金などの
聞き手
3つと
アドバイザー
制度を
1枚で答える、3つの問いと4つ目の欄
聞き手
資金計画の
アドバイザー
3つの
| 欄 | 答える |
載せる |
|---|---|---|
| 1 儲かるか | 何年で |
回収年数、 |
| 2 資金は |
総額と、 |
自己資金、 |
| 3 制度の |
3ケースで |
制度なし、 |
| 4 数字を |
誰に、 |
見積書、 |
聞き手
4つ目の
アドバイザー
計画は
聞き手
骨組みは
架空の事業で、3ケースを並べる

アドバイザー
仮に、
| 項目 | 制度を |
補助 1/3 | 補助 1/2 |
|---|---|---|---|
| 投資総額 | 6,000万円 | 6,000万円 | 6,000万円 |
| 補助 | 0円 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 自己資金 | 2,000万円 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 借入 | 4,000万円 | 2,000万円 | 1,000万円 |
| 実質の |
6,000万円 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| 回収年数 | 6年 | 4年 | 3年 |
| 毎年の |
400万円 | 200万円 | 100万円 |
| 返済後に |
600万円 | 800万円 | 900万円 |
聞き手
補助が
アドバイザー
計画の
計画の
出発点は、 制度を 使わない 列です。
山場は、落ちた場合を先に見ること
聞き手
制度を
アドバイザー
補助金には
聞き手
「成り
アドバイザー
私は
POINT
制度を
先ほどの
- 手残りが
1,000万円の : 返済後にとき 600万円が 残る。 回収は 6年 - 2割減って
800万円の : 返済後にとき 400万円が 残る。 回収は 7.5年 - 半分の
500万円の : 返済後にとき 100万円しか 残らない。 回収は 12年で、 借入の 10年を 超える - 400万円まで
下がった : 返済額ととき 同じに なり、 手元に 何も 残らない 手残りが 半分に なっても、 すぐには 倒れません。 ただし余裕は 薄く、 その 先は 計画を 見直す 場面です。落ちても 成り 立つかどうかは、 手残りを どこまで 下げても 返済を 続けられるかで 見ます。
聞き手
補助が
アドバイザー
大きくなります。
CAUTION
補助の
国の
聞き手
手残りの
アドバイザー
その
補助金は後払い。つなぎの資金が要る

聞き手
補助が
アドバイザー
金額だけを
聞き手
先ほどの
アドバイザー
事業の
STEPS
- 公募と
申請。 最新の 公募要領を 読み、 必要書類を 事務局に 出す。 - 採択
(内定)。 結果は 通知されるが、 この 時点では まだ 発注できない。 - 交付申請と
交付決定。 決定通知を 受けて、 補助事業が 始まる。 - 発注と
支払い。 原則と して 決定通知の 日付以降に 行い、 お金は 自社で 立て 替える。 - 実績報告と
検査。 証拠書類を 出して 検査を 受け、 額が 確定して 入金される。
聞き手
採択の
アドバイザー
いいえ。
採択の
通知は、 お金を 使って よいと いう 合図ではありません。
数字を確定するために、相手に聞くこと
聞き手
4つ目の
アドバイザー
概数で
| 確定したい |
聞く |
確かめる |
|---|---|---|
| 投資総額 | 見積もりを |
見積書の |
| 補助の |
制度の |
最新の |
| 補助金が |
制度の |
公募要領、 |
| 借入の |
金融機関 | 提示された |
| つなぎ資金の |
金融機関 | 提示された |
| 手残りの |
事業の |
計画の |
| 補助金や |
税理士、 |
個別の |
聞き手
概数の
アドバイザー
概数で
POINT
数字を
- 原本で
確定する : 見積書、公募要領、 契約書の 数字を 使う。 概数の まま、 投資や 借入を 決めない - 再現してから
指摘する : 相手の計算は、 自分の 手で 同じ 結果を 出せてから、 違いを 聞く - 原文で
確かめる : 制度は解説記事ではなく、 最新の 公募要領の 原文で 確かめる。 回ごとに 条件が 変わる ことがある
聞き手
試算や
アドバイザー
使えます。
聞き手
表が
アドバイザー
そうとは
申請書類の作成は、私たちの仕事ではない
聞き手
補助金の
アドバイザー
いいえ、
CAUTION
申請書類の
行政書士法第1条の
聞き手
最後に、
アドバイザー
制度を
QUESTION
いま検討している
FAQ
- 新規事業の
資金計画を、なぜ3ケースで 作るのですか? - 制度に
通るか どうかは 計画の 時点で 分からないためです。 制度を 使わない 場合、 補助の 割合が 低い 場合、 高い 場合を 並べ、 制度が 使えても 使えなくても 始めて よい 事業かを 先に 確かめます。 - 補助金は、
事業の 前に 受け取れますか? - 原則と
して 後払い (精算払い)で、 事業の 実施後に 書類を 出して 検査を 受けた 後に 受け取ります。 採択は 内定の 段階で、 交付決定の 前に 業者へ 発注や 支払いを する ことは、 原則と して できません。 制度ごとの 扱いは 最新の 公募要領で 確かめてください。 - 補助金の
申請書類の 作成を、 アドバイザーに 頼めますか? - 頼めません。
官公署に 提出する 書類の 作成は 行政書士の 業務です。 資金計画に 関わるのは、 制度の 有無で 数字が どう 変わるかと いう 側までです。
SOURCES
会社の
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