人手不足倒産が過去最多の240件

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関係があります。まず数字の中身を押さえます。東京商工リサーチの集計では、2026年度上半期（4月から9月）の人手不足倒産は240件で、2013年の調査開始以降、年度上半期として最多でした。前年同期の205件を上回り、5年連続の増加です。ここでの人手不足倒産は、求人難・従業員退職・人件費高騰のいずれかが要因の倒産で、後継者難は含みません。

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帝国データバンクは同じ期間で225件、4年連続の過去最多と発表しています。集計の範囲が違うので件数は揃いませんが、方向は同じです。この記事では、件数そのものより、その中身と、どの時点で譲渡を考え始めるかを書きます。

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三つあります。一つ目は理由で、人件費高騰が130件、前年同期比75.6%増でした。人手不足倒産の54.1%を占め、半数を超えています。人が採れないことより、人に払う賃金が重くなって行き詰まる会社が増えている、ということです。

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二つ目は規模で、資本金1千万円未満が159件、66.2%でした。三つ目は終わり方で、破産が229件、95.4%です。産業別では、サービス業他が91件、建設業が55件で、この2つで6割を占めます。

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破産は会社を畳む手続きなので、そうなります。ただ、言えるのはそこまでです。譲渡していれば助かったかどうかは、この統計からは分かりません。そもそも譲渡先があったのかも、この数字には出てきません。

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架空の例です。従業員15人の設備工事会社で、売上2億円、粗利率30%、人件費7,000万円、営業利益1,000万円です。現場責任者が1人辞め、その分の受注を断った結果、売上が2割減ったとします。さらに賃上げを3%行います。

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黒字だった会社が、人が1人抜けて賃上げをしただけで赤字に変わります。これは架空の数字ですが、人件費の比率が高い会社では、同じ形が起こり得ます。

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理由は買い手の見方にあります。買い手は、利益と、その利益を生んでいる人を一緒に評価します。責任者が抜けたあとの数字は、抜ける前より低く見られやすく、赤字になれば値段の前に、引き継ぐ価値があるかが問われます。属人化が値段に響く点は、あなたの会社に値段がつかない理由でも書きました。

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公的な基準はないので、判断を整理するための目安として三つ挙げます。一つ目は、求人を出しても3か月ほど決まらず、受注を断り始めたとき。二つ目は、現場責任者や経理など、代わりのいない社員が辞意を示したとき。三つ目は、賃上げ後の営業利益が赤字か、ほぼゼロになる見通しが立ったときです。

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そうとは限りません。譲渡は選択肢の一つで、価格の見直しや賃上げの原資づくりで持ちこたえられる会社もあります。目安に当たったときは、売ると決める時期ではなく、選択肢を調べ始める時期です。調べるだけなら、会社も社員も動かさずにできます。

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最初の相談先として、公的な窓口があります。中小企業庁によると、事業承継・引継ぎ支援センターは全国47都道府県にあり、事業承継全般の相談やM&Aのマッチング支援を原則無料で実施しています。東京の窓口は、第三者承継と従業員承継の相談を、秘密厳守で、全て無料で受けると案内しています。

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変わります。誰に何を聞くかを分けておくと、無駄がありません。

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手数料の仕組みと、誰の利益を守る立場かで見ます。詳しくはM&Aアドバイザーを何で選ぶかにまとめています。まずは公的な窓口で選択肢を整理し、そのうえで依頼先を決めても遅くありません。